AI+SNS 利用規約（SNS運用代行サービス）
第1章 総則
第1条（目的）
本利用規約（以下「本規約」といいます）は、AI+SNS（以下「当サービス」といいます）が提供するSNS運用代行サービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件および、当サービスと本サービスのご契約者（以下「ご契約者」といいます）との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
本サービスは、X（旧Twitter）、Instagram、TikTok、その他当サービスが取り扱うソーシャルネットワーキングサービス（以下総称して「SNS」といいます）を対象として提供されます。
第2条（定義）
本規約において使用される用語は、以下の通り定義します。
・「SNSアカウント」：ご契約者が保有するSNS上のアカウント。
・「ID・パスワード」：SNSアカウントにログインするための情報。
・「契約」：当サービスとご契約者との間で成立するSNS運用代行に関する合意。
第3条（規約の適用）
- 本規約は、本サービスの提供およびその利用に関して、当サービスとご契約者との間に適用されます。
- 当サービスが別途定める注意事項、ガイドライン等がある場合、それらも本規約の一部を構成します。
第2章 サービス提供
第4条（申込方法）
- ご契約者は、当サービスが指定するウェブフォームより必要事項を送信することで、本サービスの申込みを行うものとします。
- フォームの送信をもって、本規約に同意したものとみなします。
第5条（契約の成立）
申込み内容を当サービスが確認し、メール等で承諾した時点で契約が成立するものとします。なお、当サービスは申込みを承諾しない場合、その理由を開示する義務を負いません。
第6条（サービス内容）
当サービスは、以下のSNS運用支援業務を提供します。
・SNSアカウントの設定・編集（プロフィール画像、説明文等）
・投稿内容（テキスト・画像・動画など）の企画・作成・代行投稿
・フォロワー対応（いいね・返信など簡易対応）
・その他、ご契約者と事前合意した内容に基づく運用代行業務
※対象SNSや投稿スタイルは事前に取り決めを行います。
第3章 契約・料金・支払い
第7条（契約期間）
契約期間は固定せず、ご契約者との個別合意に基づき柔軟に設定されます。解約を希望する場合は、解約希望日の10日前までに書面またはメールで通知するものとします。
第8条（利用料金）
- ご契約者は、当サービスが提示する料金表または個別見積書に基づき、利用料金を支払うものとします。
- 支払いは銀行振込によって行われるものとし、振込手数料はご契約者の負担とします。
- 支払済の料金について、いかなる理由でも返金は行いません。
第4章 アカウントと責任
第9条（アカウントの共有と管理）
- ご契約者は、SNSアカウントのID・パスワードを当サービスと共有するものとし、業務遂行上必要な範囲で使用を許諾するものとします。
- アカウントの管理責任はご契約者にあり、万が一の不正利用が判明した場合は、速やかに当サービスに報告するものとします。
- アカウントの所有権は常にご契約者にあり、当サービスが削除・停止を行うことはありません。
第10条（禁止行為）
ご契約者は以下の行為を行ってはなりません。
・虚偽の情報提供
・法令またはSNSプラットフォームの利用規約に違反する行為
・第三者の権利を侵害する行為
・誹謗中傷、誤情報の拡散、公序良俗に反する行為
・当サービスの運営を妨げる行為
第5章 解約・中止・免責
第11条（サービスの一時中止または終了）
以下の場合、当サービスは本サービスの提供を一時的に中断、または契約を終了することがあります。
・システム保守、障害対応等が必要な場合
・ご契約者の重大な契約違反があった場合
・天災、サイバー攻撃、社会的事情など不可抗力により提供が困難となった場合
第12条（免責事項）
- 当サービスは、SNS上のフォロワー数増加、売上向上、ブランディング成果等の具体的結果について一切保証いたしません。
- アカウント凍結・削除・停止等が生じた場合でも、当サービスは責任を負いません。
- 本サービス利用によりご契約者に生じた損害（直接・間接・特別・逸失利益等含む）について、当サービスは一切の賠償責任を負いません。
- ご契約者と第三者の間で生じたトラブルは、ご契約者の責任において対応するものとします。
第6章 雑則
第13条（秘密保持）
当サービスおよびご契約者は、サービス提供にあたり知り得た相手方の情報を第三者に漏洩せず、厳重に管理するものとします。
第14条（反社会的勢力の排除）
当サービスおよびご契約者は、暴力団等の反社会的勢力と一切関係を持たないことを保証し、違反が判明した場合には即時に契約解除できるものとします。
第15条（規約の改定）
当サービスは、必要に応じて本規約を改定することがあります。改定後の規約は、当サービスウェブサイト等に掲載された時点から効力を有し、その後のサービス継続利用をもって同意したものとみなされます。
第16条（準拠法・管轄）
本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。